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弁護士法人名古屋総合法律事務所は、債務整理・相続・離婚・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所です。
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2024年10月31日
クレジットカード等の借入で首が回らなくなってしまった。住宅ローンの返済もある。 でもそんなときでも個人再生手続を使えば、債務の返済額を減らすことがきる。住宅資金特別条項を使えば、マイホームも残すことができる・・・続きはこちら
2024年10月15日
個人の方の破産（いわゆる自己破産）の手続における最終的な目的は、免責手続きにおいて、免責許可決定を受けることにあります。免責許可決定が確定すると、破産者は、原則として債務の支払い義務を免れることができます。しかし・・・続きはこちら
2024年9月27日
破産管財人は、破産申立人を本当に破産、免責してよいのかを調査するために、裁判所が選任する人物になります（破産法74条1項）。 管財人の選任は、裁判所の専権であるため、選任基準は不明ですが・・・続きはこちら
2024年8月16日
弁護士が破産手続開始申立を受任すると、破産手続開始申立を受任した旨を知らせる書面である、受任通知を債権者に送付します。弁護士による債権者への受任通知の送付は支払停止（破産法15条2項）とみなされ・・・続きはこちら
2024年8月5日
個人事業主の方から、営業自体は黒字になっている等の理由で、事業を継続したまま破産をして債務を整理することができないかという相談を受けることがあります。しかし、個人事業を継続しながら破産をすることは困難な・・・続きはこちら
2024年6月20日
個人再生や破産等の債務整理を行う際、多数の資料（家計の状況、陳述書等）を収集、作成のうえ、裁判所へ提出（申立て）することになります。資料の収集には、最低でも2か月程度かかるため、申立てをするまでに・・・続きはこちら
2024年5月7日
民事再生手続とは、裁判所において、債務者の債務を弁済する計画を立てる手続です。債務を減免し、また期間に猶予をもたせて、定期的に弁済する計画を立てます。個人再生手続は、民事再生手続のうちのひとつで・・・続きはこちら
2024年4月19日
個人の方が破産する場合、自由財産として手元に残すことのできる財産を除いて、破産管財人が換価することになります。自宅不動産がある場合には、管理処分権が破産管財人に移転されたうえで・・・続きはこちら
2024年2月28日
債務整理を弁護士に依頼してから、弁護士から辞任されてしまったという債務者の方からのお問合せです。例えば、弁護士に依頼した場合、弁護士から債権者に受任通知を送ることにより債務者は返済しなくてもいいのにも関わらず・・・続きはこちら
2023年1月24日
クレジットカード会社等から借金をし、利息が膨らみ、毎月の返済が厳しくなった場合、クレジットカード会社等と交渉をして返済額を調整することがあります。これを任意整理といいます。この任意整理ですが、法律上の根拠があるわけではなく・・・続きはこちら
2023年1月10日
当ブログでも何度か説明しておりますが、民事再生の申立てにおいては、破産手続によって債権者が得られる弁済額以上の弁済を定めた再生計画でない限り認可されず、 これを清算価値保障原則と言います・・・続きはこちら
2023年12月11日
個人再生においては、少なくとも破産手続によって債務を整理した場合に債権者に弁済できる金額に相当する金額を上回る金額を弁済する再生計画でなければ、認可されません。・・・続きはこちら
2023年8月24日
カードローンなどの借金が膨らみ、とても満額の返済ができなくなった場合には、破産手続か民事再生手続をとることが考えられます・・・続きはこちら
2023年3月20日
債務整理には、大きく分けて任意整理、個人再生、破産の3つの方法があります。弁護士は、どの方法が依頼者にとってベストなのかを考えながら相談に臨んで・・・続きはこちら
2022年4月28日
4月になりまして、進学や就職で新しい生活をスタートされた方もいるのではないでしょうか。大学進学にあたり、利用されている方も多い、奨学金についてお話させていただきます。…続きはこちら
2022年2月7日
お金を「借りる」ことになるってどんな時でしょうか？ 私たちは、生活に必要な物やサービスを手に入れる（＝消費をする）ことで日々の生活を送っています…続きはこちら
2021年06月16日
自己破産において、法律上、免責不許可事由に該当しない限り、免責許可決定が出されますが、免責不許可事由の1つとして、「浪費」によって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと…続きはこちら
2021年05月17日
債権に対する「強制執行の申立て」があると、執行裁判所が、申立ての方式等について審査した上で、「債権差押命令」が発令されます。差押命令が発令されると…続きはこちら
2021年05月12日
個人債務者が破産手続きを開始することによって、「職業が続けられなくなるかもしれない」「資格がなくなってしまうかもしれない」と不安に…続きはこちら
2020年12月4日
日経新聞2020年10月5日の第1面に「長寿社会のリアル」と題して、このような記事が載っていました。住宅ローンの完済年齢が上昇しています…続きはこちら
2020年10月27日
個人再生で認可された再生計画に基づく返済が難しくなってしまった方もいらっしゃいます。もしハードシップ免責が適用されるなら、残債務を免責されるかもしれません…続きはこちら
2020年03月27日
債務整理とは、弁護士が代理人となって、貸金業者等と交渉を行い返済総額や毎月の返済額の減額をしたり、裁判所の決定により返済を免除… 続きはこちら
2020年02月12日
2019年12月に配信されたニュース記事で、帝国データバンクによる、2000年から2019年11月までの飲食店事業者の倒産動向についての集計等の記事が… 続きはこちら
2019年03月12日
夫婦が離婚するにあたって、財産分与の約束がされることがあります。これが、自己破産においてどのように取り扱われるか、それぞれの立場から説明します… 続きはこちら
2019年02月25日
個人再生手続の目的は、最終的に圧縮された債務を原則3年で返済する再生計画を裁判所に認められるところにあります。これが認められるには… 続きはこちら
2019年02月15日
交通事故に遭うと、加害者に対する損害賠償請求権が発生します。これは債権、つまり財産ですから、換価配当の可能性がある破産手続でどのように扱うか、という問題が生じます… 続きはこちら
2019年01月30日
金融機関の貸付債権の時効期間は5年であることが大半です。これは、貸主又は借主が会社法上の会社であることがほとんどであり、その事業のためにする行為が「商行為」にあたり、商事時効が適用されるためです… 続きはこちら
2018年04月09日
最高裁判所の平成29年統計（速報値）では、平成29年の個人の自己破産は、年間6万8791件となり、2年連続で増加しているようです。自己破産自体は、ここ10年ほどは… 続きはこちら
2017年04月28日
法律相談に来られる方からよく伺う内容のひとつに、「過払い請求は家族にも知られてしまうのか」、「破産したことは会社にも伝わるのか」といった相談があります。自らの債務状況を他人に知られたくないという気持ちはごもっともです。そこで… 続きはこちら
2017年02月14日
月々の借金の返済が厳しく、債務整理をしたい。しかし、自宅について、長年住んでいる場所である、終の棲家であるから何とか残したいなど様々な理由から、自宅を手放したくないと考える方は多いと思います… 続きはこちら
2016年02月22日
「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがある方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、そもそもブラックリストとは何なのか、どのような場合にブラックリストに載るのか、載った場合に… 続きはこちら
2015年09月01日
随分前に借金をしたものの、長いこと返済をしておらず、放置していたが、突然、借金の返済を請求する通知が届いて、どうすべきか悩んでいるという相談をよく受けます。 このような場合は… 続きはこちら
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