長い期間をかけて返済した人は、過払い金の額が相当多額になる場合があります。
弁護士に依頼すれば、家族に内緒で調べることもできます。

過払い金の調査は無料です！（完済のケース）
資料が全く無くても、名前・住所・生年月日だけで調べることができます。

完済（最終取引日）から10年で消滅時効です！
時効になる前に、あなたのお金を取り戻しましょう。

レイクに対する過払い金請求は、国が認めたあなたの正当な権利なのです。

手続きは全て弁護士がいたしますのでご安心ください。一緒に取り戻しましょう！

レイクに完済されている方は過払い金が戻ってきます！

レイクと呼ばれる新生フィナンシャルのカードローンですが、新生銀行グループに属しています。背後に新生銀行がついているため資金的には問題がなく、経営は安定しています。

レイクに対しての過払い金請求で特徴的な点は、すべての取引履歴を開示しないことです。
新生フィナンシャルは平成5年9月以前の取引履歴を開示しません。

開示されない場合は、取引履歴とは別に個人情報開示請求をして取寄せた取引当初の申込書やエントリーカードを確認したり、依頼者の記憶に基づいたりして、取引の再現、推定計算をしなければなりません。
あるいは、冒頭の貸付金額を無視して、ゼロ計算として計算する方法もあり、どちらかを選択して請求します。

レイク、ＧＥ、ジーイーコンシューマーファイナンスなどと社名変更があり、また、コーエークレジットを吸収合併したり、ＮＯＬＯＡＮブランドのシンキやアプラスを子会社にしています。

平成23年9月、新生フィナンシャルでの「レイク」の新規募集・契約を終了して、同年10月より「レイク（パーソナルローン部門）」の新規募集・契約に関わる営業資産を新生銀行へ譲渡し、同社の「新生銀行カードローン レイク」の信用保証業務を引き受けました。
平成23年10月1日以降に新規契約者は、新生フィナンシャルが保証委託する「新生銀行カードローン レイク」との取引になります。約定利率は9～18％となり、この取引に過払い金は発生することはまれであると言えます。

前日までに「レイク（Lカード）」の契約がある場合は「新生フィナンシャル カードローン」として引き続き新生フィナンシャルとの契約が継続されています。

テレビＣＭの「ほのぼのローン、ほのぼのレイク」のサウンドロゴは耳に残っています。

レイクへ過払い金を請求する際には、依頼者の方のご希望を尊重しております。
すこし時間がかかったとしても、返還額を重視される場合には、訴訟を提起をして、判決を得た上で、過払い金全額の返還を求めます。一方、早い解決をご希望される場合には、過払い金を一部減額して、早期の返還を受ける場合もあります。
レイクは、過払い金返還請求に対する対応は比較的良い会社ですが、裁判をした方が返還額が高くなる傾向があるため、裁判をすることが多いです。しかし、判決に至ることは少なく、ほとんどのケースで、訴訟外の和解をしてほぼ要求通りの金額を払ってきます。

過払い金がいくらあるのか、そもそもあるのかどうか、引き直し計算による診断は無料でおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（完済以外のケースは、初回相談料 5000円 が必要となります。）

過払い金の時効は、最終取引日から10年とされています（民法167条1項）が、過払い金が時効にかかっていても、同じ消費者金融から借り入れがある場合、過払い金と貸付金債務の相殺を主張できる場合があります。

しかし、平成25年2月28日、過払い金と貸付金債務との相殺について、消費者にとって厳しい判断をした最高裁判決がなされました（最高裁平成25年2月28日第一小法廷判決）。

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

長期間、返済を行っていない借金は、時効により消滅しているかもしれません！

ずいぶん前にお金を借りたが、長いこと返済していない、と気になっている借金はありませんか？

その借金、もしかしたら 時効の援用により、返済の必要がなくなるかもしれません。

借金は、返済期日または最終の返済から、一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。

なお、平成29年に民法の一部を改正する法律が公布され、令和2年4月1日より施行されました。同改正においては、時効の分野についても改正がなされていますが、同法律の施行規則第10条により、施行日である令和2年4月1日よりも前に発生した債権債務については、今まで通りの規定が適用されます。
令和2年4月1日以降に発生した債権債務の消滅時効についてはこちら

その期間は、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であるか、会社法上の会社であれば、 商事債権（商法522条）として5年となり、いずれも商人又は会社でない場合は、 一般的な債権（民法167条）として10年となります。

時効により借金を消滅させるには、時効援用の意思表示を行う必要があります

借金の消滅時効は、最後の返済または借入の時から進行していきますが、法で定められた中断事由が生ずると、時効の進行が中断します。
民法147条で定められた中断事由は「①請求、②差押、仮差押、仮処分、③承認」があります。

法人破産の申立手続きはどのように行われるのか、架空の会社を題材に説明します。

会社Ａは、愛知県で○○の製造業を営む会社でした。
創業者だった父親の後を継ぎ、地道に工場の規模と従業員数を拡大してきた会社です。
しかし、デフレの影響で売り上げが伸びず、大口の取引先もプライベートブランド商品に力を注ぐようになり、取引量が減っていきました。資金繰りが苦しくなる中、中小企業金融円滑化法により返済の猶予を受けましたが、経営状況は改善しませんでした。証書貸付の更新も難しくなり、弁護士に破産申立てを依頼することを決意しました。

以上のように、法人破産の場合、依頼者である代表取締役だけではなく、事情のわかった協力者（経理担当者など）がいる事はとても重要です。

「もっと早く相談に来ていただければよかったのに…」
「ギリギリまで頑張りすぎてしまったのではないか…」

経営者の方の破産で、常日頃から感じることです。
事業の経営が悪化して、事業継続が困難となると、経営者の周りには、様々な「悪い誘惑」が渦巻くことになります。

経営者の方々は、「ギリギリまでなんとか頑張ろう」と考えがちですが、ぎりぎりまで粘るあまり、「悪い誘惑」に乗っかってしまうことがあります。

そして、 「悪い誘惑」に乗っかってしまうと、大抵その後の破産を困難ならしめる事態が生じます。

取引先の一部が、債権を回収するために、売掛債権を格安で譲渡し、債務と相殺するよう求められることがあります。

資金がクラッシュしてしまうのを防ぐために、この誘いに応じる経営者の方が多々いらっしゃいますが、後々大変なことになる場合が多いです。既に、客観的に見れば、支払い不能状態であるにもかかわらず、債権を格安で譲渡してしまうと、 「偏頗弁済」 といい、後々、破産管財人が取り戻すべきとされる行為とされてしまいます。

事業者の経営が苦しくなると、どこからともなく現れるのが、ヤミ金です。時には、取引先の紹介などにより、借り入れてしまう人もいらっしゃいます。

ヤミ金は、ヤミ金から借りたお金それ自体は、高金利で貸し付けることが暴利行為にあたるため、公序良俗に違反であるとして、返さなくてもよい債務となります。

ただ、問題は、ヤミ金が力を背景にして、経営者を脅して回収を図ったりする結果、後々返済にあてた（持って行かれた）財産を取り返す必要が出てくることが多いです。

売掛金を債権譲渡してしまえば、支払われた売掛金が入金されなくなりますし、ヤミ金に金銭その他の財産を持って行かれた場合も、その分財産がなくなってしまいます。

その結果、破産申し立てにかかる費用をまかなうことができなくなるおそれがあります。

また、無事に破産を申立てられたとしても、破産者の財産の取り戻しの費用が掛かるとして、裁判所から 多額の予納金 が求められたり、破産管財人が取り戻しをしなければならなくなる（否認権を行使する）結果、 破産手続きが長期化 する事態となります。

経営者の方が事業継続が困難だと感じた場合には、「悪い誘惑」に乗る前に、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。