債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

個人破産の場合は、債権者の取り立てを防ぎ、依頼者に一息ついて頂く為にも、必ず受任通知書（弁護士として破産業務を受けたので、これ以降一切の連絡は弁護士のみにしなさいという通知）を出します。

それに対し法人の場合、非常に緊急性が高く、また債権者に通知することで資産を奪いに来るなど、弊害が予想される場合、受任通知を出さずにいきなり破産申立、財産の保全申立、その他の保全手続をすることもあります。

法人の破産の場合、今後入金される売掛金が存在するケースが多いです。

この売掛金を債権者に差し押さえられると有効に使えませんが、うまく保全できると破産手続きのための費用に充てることができます。

そこで、受任と並行し、売掛先に現金での支払いをお願いしたり、債権者が発見しづらい口座（例えば、新しく他銀行に開設した法人の預金口座）への入金、もしくは緊急避難的に社長個人の口座や代理人の預金口座への入金をお願いすることもあります。

※法人破産では自由財産がない為、たとえ個人の口座に入っても、社長やその家族の為に使えるわけではありません。

法人では、債権者が非常に多く、その把握は容易ではありません。法人破産を申立てる場合、金融機関の債務だけではなく、買掛金・賃料・税金・社会保険料など一切が消滅しますので、債務とは思いにくいものまで、債権者として聴取しなければなりません。

上記の売掛金同様、会社の預金もきちんと引き出し、保全をしておきたいものです。これも保全をすれば、費用に充当するという有効な使い方が出来るからです。引き出した上で、代理人となった当事務所が現金もしくは預り金口座で保管します。

ただし、受任通知を発送した後は、法人名で口座を新設することは無理なことも多いことを予め認識しておきましょう。自由財産がない法人の破産ですから、このお金も生活費には使用できません。

法人が信用金庫や信用組合と取引がある場合、少額の出資金を預けていることになります。相手先が債権者の場合、この出資金は債務と相殺され引き出せませんが、そうでない場合は、売掛金や預金と同様の手段を講じ、費用の節約を図ることになります。

個人破産ならば、破産しても生活を続けるため借りている部屋はそのまま使い続けられます。

法人破産の場合、法人は消滅しますので、借りている物件はオーナーに返す必要があります。預けている保証金が滞納している賃料や原状回復費用（リフォーム代）より小さければ、相殺され戻ってきませんが、上回っている場合にはオーナーから差額を返してもらうことになります。このお金は売掛金や預金などと同様に費用に充てることが可能です（尚、費用を支払っても更に法人にお金が残る場合には、破産管財人に引き継ぐことになります。）

しばしば見受けられるケースとして、社長が会社名義で居住場所を借りている場合があります。破産後も同じ場所に社長が住まわれたい場合、居住自体は可能です。しかし、法人格は消滅してしまう為、法人としての借り上げ契約は消滅させなければいけません。すなわち、法人として納めていた保証金や敷金は一度破産手続の流れで処理され、社長個人として新たに敷金を入れ、個人として賃貸借契約を結ぶ必要があります。

破産をする場合は、いずれは事業を廃止することになりますので、従業員との雇用契約の必要はありません。また、破産の場合は従業員の解雇と同時期に破産開始申立を行うのが一般的です。なぜなら、雇用契約を継続していれば賃金が発生しますし、破産管財人が解雇した場合は解雇予告手当の法的な問題などがあるためです。

ただし、従業員を解雇するにあたっては、破産申立の事実だけでなく、従業員の未払い給料や退職金がどうなるか、雇用保険・社会保険の手続をどうするかなどの説明が必要ですが、同時に破産申立の事実も他の債権者へ伝わってしまうことになります。そのため、従業員の解雇の際は、弁護士に解雇の時期と方法等を相談したうえ、慎重に行う必要があります。なお、破産手続において管財業務を行うなかで元従業員の協力が必要な場合には、破産管財人が改めて一定期間その元従業員を雇用するということもあります。

当事務所では、破産手続の中でも一番やっかいなこの従業員への説明と解雇・離職手続きを代理人として処理しますので、安心してご相談下さい。

従業員の給与と違い、社長や親族の役員が報酬を受け取ることは、多くの場合、不当と評価されます。

会社破産の場合、債権者の支払を止めるわけですから、そのような状況下で、経営者一族などへの役員報酬の支払も同様に止めることになります。

破産手続開始決定が出ると、代表者や取締役らの役員と会社間の委任契約が終了し、（代表）取締役ではなくなります。

開始決定により、それまでは代表者が有していた会社の財産についての管理処分権は、破産管財人に帰属します。よって以後は破産管財人が財産を管理することになります。役員らには、破産管財人に対して説明義務があります。

破産手続申立には、裁判所に、破産申立を決議した「取締役会議事録」または「全取締役全員の意見一致を証する書面」を提出する必要があります。しかし、様々な事情で取締役全員の同意を得ることが難しい場合があります。（例えば、取締役の一人が社外の取引先の役員や従業員なので事前に破産申立の説明をすることが難しい、取締役の一人が海外にいる等）

その場合には、「準自己破産」という手段を用いて取締役の一人（例えば、代表取締役の社長）だけで、会社の破産手続の申立が可能です。

従って、準自己破産の場合は破産原因（債務超過、支払不能）の事実があることの疎明さえできれば可能なので、取締役全員の同意が得られないからといって破産手続の開始申立ができない訳ではありません。