法人破産　料金・費用|愛知県名古屋市,岡崎市の債務整理弁護士による会社整理

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法人破産　料金・費用

法人破産　料金・費用

債務額	着手金	予納金	その他
1億円未満	70万円～（税込77万円～）	60万円（税込66万円～）	裁判所申立て費用　約2万円が別途必要です
1億円以上3億円未満	100万円～（税込110万円～）	80万円（税込88万円）
3億円以上5億円未満	150万円～（税込165万円～）	100万円（税込110万円）
5億円以上10億円未満	200万円～（税込220万円～）	100万円（税込110万円）
10億円以上30億円未満	300万円～（税込330万円～）	150万円（税込165万円）
30億円以上50億円未満	400万円～（税込440万円～）	300万円（税込330万円）
50億円以上100億円未満	500万円～（税込550万円～）	500万円（税込550万円）
100億円以上の場合	別途お見積りいたします	800万円～（税込880万円～）

※着手金のほか、実費（管財人事務所・裁判所・債権者集会等への出張料金・交通費）は別途請求させていただきます。

安心のサービス内容

サービスの範囲　(破産申立に係る事務処理)
フルサポート	破産申立	債権者への対応
	現地確認	売掛金の請求	継続的供給契約の解除
	従業員への説明会	従業員への解雇通知・退職手続・賃金立替制度の利用
	賃貸不動産の明け渡し	動産・不動産の売却	リース・所有権留保物件の返還

名古屋総合法律事務所は、価格に見合った良質なサービスとして、以下の２つをお約束いたします！

債務整理専門チームが最初から最後まで担当させて頂きます

弁護士・司法書士・専門事務スタッフ（簿記2級・ＦＰ2級保持）がチームを組み一丸となってご対応させて頂きます。また、補助を行う事務員も、税理士事務所での勤務経験のある税法に精通した経理スタッフ、社会保険労務士などでサポート体制は万全です。

正確にもれなく、迅速な解決を実現します。

事務員まかせにしてしまう事務所などとは異なり、専任のチームにより手続きを進めますので 短期間で迅速かつ正確に対応することが可能です。

破産費用を準備するには

法人破産を選択される場合、経営者個人も破産する場合が大半です。それらの費用を合わせると、「破産前にそんなにまとまったお金を用意するは無理だ」と思われるかもしれません。しかし、以下のような手法で費用を準備できる場合は少なくありません。

売掛金を回収
消費者金融や商工ローンから過払い金を回収
保険を解約し返戻金を得る
無担保の不動産を売却

弁護士が、費用の捻出方法についてもアドバイスいたしますので、まずはご相談ください。また、上記のように財産を処分することにより費用を準備することができますが、換金を急ぐあまり適正価格より安く売却することは絶対に避けてください。経営者の方が自ら財産を処分されると、後で問題になる場合も多いですので、必ず事前に弁護士に相談されることをお勧めいたします。