債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

相談時には会社財産がなく、裁判所に納める費用も準備できない状態でしたが、 事業譲渡の話があるということなので、事業の価値より高いと思われる譲渡価格で、まずは事業譲渡を行い、 そのうえで、破産へ進めていくことにしました。

裁判所では、事業譲渡の評価額の妥当性について質問されましたが、この点を説明し、破産手続きが終了しました。

なお、リース契約がありましたが、事業譲渡先が使用したいということで、この引継ぎも行いました。

（法人破産手続き）
残された預金で破産費用はなんとか賄えそうです。
もっとも、会社と個人の財産の混同が生じているため、使途不明金につき、丁寧な説明が求められます。
また、労務関係を商工会議所に委託していたため、そちらの委託解除を求められました。
法人所有のパソコンの売却、社宅にかけていた火災保険の解約、賃貸借契約物件の保証金の返還など
換価手続をいくつか経て、無事に破産手続きが完了しました。

（代表者の自己破産手続き）
代表者は、すぐに再就職することができました。
めぼしい財産を持たないため、自己破産しました。
浪費を指摘されましたが、無事に免責許可が出ました。

• 会社の経理担当が不在になってから、出入金の管理が不充分になっていました。
• また、口頭での契約等も多々あり、使途不明金がたくさん生じていました。
• 使途不明金や浪費の事情によっては、免責が許可されないことも心配されたため、会社の財産と個人の財産につき
  丁寧に説明を行い、無事免責が許可されました。
• 会社における日頃の帳簿整理の重要性を改めて実感しました。