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弁護士法人名古屋総合法律事務所は、債務整理・相続・離婚・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所です。
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｢あの人にだけは迷惑を掛けられないから､あとちょっと頑張ってみよう」
｢あと１００万円あれば､何とかなるはず｣
｢ここを乗り切れば､きっと何とかなるはずだ｣
会社をたたむタイミングを間違えると､本当に取り返しのつかないことになってしまいます。
｢あの人にだけは迷惑をかけられない｣と、ずるずると長引かせてしまうと､最終的には､より迷惑をかけてしまうこともあります｡
｢あと１００万円あれば｣と､知人から借金をして家族に迷惑を掛けたり、「とにかくここを乗り切るため」と消費者金融の保証人になってもらったりして、関係ない方まで引きずり込んでしまうこともあります。
多くの人を巻き込み､迷惑をかけたあげくに､夜逃げということも実際にありうるのです｡
そうならないために､適切なタイミングで倒産を決意しなければなりません｡
適切なタイミングとは､これ以上､取引先、従業員、そしてご家族に迷惑を掛けないことに加え､会社をきちんと倒産させるだけの費用が準備できるタイミングです｡このタイミングを失うと､倒産させるだけのお金がないので､倒産させることもできなくなってしまいます。
ですので、｢手遅れ｣になる前に、愛知・名古屋で多くの法人破産を扱ってきた私どもに、先ずは相談してください。
破産をするには、予納金 (裁判所に納める費用) と弁護士費用 (弁護士に申立てを依頼する場合のみ) が必要になります。これらの費用は事業規模・採るべき破産手続きの内容によって大きく変わります。
どのようにしてこれらの費用を捻出したらよいのでしょうか。
通常は、
などによって、費用を捻出することが可能です。
参考に、名古屋地方裁判所 （民事第2部破産係） の破産手続の予納金についてご案内いたします。
| 法人 | 個人 | ||
|---|---|---|---|
| 管財事件※ |
60万円
|
40万円
|
|
|
負債額1億円以上の場合は、別表1のとおり
|
|||
| 官報公告費用 （法人1万2830円、個人1万3450円） を加算した額を予納する。また、債権者数・否認権行使訴訟の可能性・遠隔地での財団の存在等で管財事務処理に相当の時間と労力を要することが予想されるなどの事由により、加減することがある。 | |||
| 同時廃止事件 | ― | 免責許可申立てをする場合1万290円 | 免責許可申立てをしない場合4180円 |
※ 少額予納管財事件についての予納金は別表2の通りです。
| 負債総額 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
| 1億円以上 | 80万円 | 60万円 |
| 3億円以上 | 100万円 | 70万円 |
| 10億円以上 | 150万円 | |
| 30億円以上50億円未満 | 300万円 | |
| 法人 | 20万円＋官報公告費用1万2830円 |
|---|---|
| 個人 | 20万円＋官報公告費用1万3450円 |
| ＊ 法人とその代表者が少額予納管財事件を同時に申し立てる場合、予納金は合計30万円 (法人20万円、代表者10万円) ＋官報公告費用合計額 (2万6280円) とする。 | |
| 法人 | 個人 | ||
|---|---|---|---|
| 管財事件※ |
60万円
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40万円
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|
|
負債額1億円以上の場合は、別表1のとおり
|
|||
| 官報公告費用 （法人1万2830円、個人1万3450円） を加算した額を予納する。また、債権者数・否認権行使訴訟の可能性・遠隔地での財団の存在等で管財事務処理に相当の時間と労力を要することが予想されるなどの事由により、加減することがある。 | |||
| 同時廃止事件 | ― | 免責許可申立てをする場合1万290円 | 免責許可申立てをしない場合4180円 |
※ 少額予納管財事件についての予納金は別表2の通りです。
| 負債総額 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
| 1億円以上 | 80万円 | 60万円 |
| 3億円以上 | 100万円 | 70万円 |
| 10億円以上 | 150万円 | |
| 30億円以上50億円未満 | 300万円 | |
| 法人 | 20万円＋官報公告費用1万2830円 |
|---|---|
| 個人 | 20万円＋官報公告費用1万3450円 |
| ＊ 法人とその代表者が少額予納管財事件を同時に申し立てる場合、予納金は合計30万円 (法人20万円、代表者10万円) ＋官報公告費用合計額 (2万6280円) とする。 | |
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