過払い金請求：自衛官の場合｜名古屋市の債務整理弁護士による自己破産,個人再生,過払い金,会社整理|愛知県

過払い請求：自衛官の場合

＊残債務のある場合は相談料・着手金とも有料となります。⇒詳細は「料金・費用」をご覧ください。

自衛官の自殺が急増しています。自殺の原因として、経済的事情が考えられます。毎日の厳しい訓練、濃厚な人間関係、それも隊内の生活で24時間にわたる人間関係がストレスとなっているようです。ストレスから飲食、遊興に走る人が結構おられます。

消費者金融から借金をする自衛官も少なからずおられます。

自衛官は、防衛省職員のうち自衛隊の隊務に従事する特別職国家公務員です。自衛隊員の武官は「制服組」と呼ばれ、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属しています。

自衛官の任務には、外部からの武力対撃に対する防衛活動、災害などの緊急事態に際しての救助活動や治安活動、海上における警備活動などがあり、また海外での平和維持活動にも協力しています。有事の際には、生命をかけて国の安全や平和を守るため、厳しい規律と訓練・演習、守秘義務が日常的に課せられています。

自衛官は、ストレスフルな任務状況に置かれ、国家公務員であることから銀行や貸金業者からの融資が受けやすく、借金をしやすい環境に囲まれているといえるでしょう。実際に、自衛官で借金を抱え、多重債務者となり苦しんでいる方も少なくありません。

過去に消費者金融会社と取引があって現在は完済した方々や、過去にクレジットカード会社と取引があって現在は完済した方々、現在債務が残っていても取引期間の長い方々は、「過払い状態」になっており、払いすぎたお金が返還される可能性が高いのです。

過払い金返還の請求をすると、業者との連絡が頻繁に行われるため、勤務先に知られて退職に追い込まれるという不安から、返還請求に踏み切れないこともあるのではないでしょうか。

借金問題の解決や過払い返還請求には、弁護士などの専門家に相談することが重要です。

弁護士には刑法及び弁護士による厳格な守秘義務があり、ご本人以外の方にご相談内容が知られることはありません。

過払い金返還請求の権利は、完済後10年で時効となります。最近、請求件数が増加したことにより、東証一部上場企業などが破綻しています。本来返ってくるべき過払い金が取り戻せなくなる前に、過払い金返還請求や債務整理に強い当事務所に、一刻も早く相談されることをおすすめします。

自衛官

事例（1） G氏
（男性30代自衛官）

Gさんは、ストレスから買い物症候群に陥り、貸金業者からの借り入れを始めました。その後、返済のための借り入れを重ね、最終的には3社からの借り入れが総額約150万円となってしまいました。すでに完済でしたが、過払い金が発生していたことが判明し、約90万円を取り戻す事ができました。

自衛官

事例（2） I氏
（男性40代自衛官）

Iさんは、大手貸金業者4社から、5～10年間借り入れをしていましたが、すべて完済していました。長期間にわたる返済のため、弁護士に相談した結果、過払い金が発生していることがわかりました。約400万円が返還されましたが、うち1社は「時効」となり返還請求はできませんでした。