債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

個人事業主は、その裁量や仕事量・単価などが多様であり、安定した収入が難しい場合も少なくありません。長期間にわたって返済が可能かどうかという社会的不安定さが否めず、銀行のローン審査に通ることは難しくなっています。そのため、貸付の審査が緩く、金利が高い貸金業者にアプローチせざるを得なくなり、多重債務者となる傾向があります。

「過払い返還請求ブーム」によって、個人利用者に関しては、貸金業者の減少に代わって銀行のカードローンが残高を増やしたといわれます。しかし、一方で、事業者向けに関しては、貸金業者の代わりとなる受け皿がなく、引き続き、貸金業者との取引を継続された方が多いのです。

このように、現在も、また最近10年近く前まで、貸金業者との取引を長期間にわたり継続された方が多く、これらの方は、個人事業主であることから信用情報を気にされて、また信用情報の制度を誤解されて、過払い金返還請求をされない方が多いのです。

完済されている方は、信用情報に影響を与えません。また、明らかに過払いである方も、弁護士に依頼することで信用情報に影響を与えません。

多重債務や過払い返還問題の根本的解決のためには、弁護士などの専門家に相談することが重要です。弁護士には刑法及び弁護士による厳格な守秘義務があり、ご本人以外の方にご相談内容が知られることはありません。

過去に消費者金融会社と取引があって現在は完済した方々や、過去にクレジットカード会社と取引があって現在は完済した方々、現在債務が残っていても取引期間の長い方々は、「過払い」状態になっており、払いすぎたお金が返還される可能性が高いのです。

弁護士に依頼すると、貸金業者などに受任通知が発送されます。この通知は、全交渉を弁護士が代理で行う事を知らしめ、業者に督促をはじめ一切の連絡を依頼者に行わないように警告し、取引履歴の開示を請求するものです。過払い金の調査や過払い金の請求手続・訴訟の対応も、弁護士が進めます。

過払い請求の件数が増加したことにより、東証一部上場企業などが破綻しています。本来返ってくるべき過払い金が取り戻せなくなる前に、過払い返還請求をはじめることが重要です。違法なヤミ金業界に踏み込めば、厳しい取立てや督促に追い詰められる恐れもあります。過払い金返還請求や債務整理に強い弁護士などに、一刻も早く相談されることをおすすめします。