債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

地方公務員や国家公務員は、社会的に安定した職業の代表ともいわれます。公務員は安定した昇給やボーナスなどが約束される職業であり、銀行からは貸し渋りも受けず、住宅ローンの融資金額も出やすい傾向があります。

しかし、公務員で借金問題を抱えている方は例外ではなく、深刻な場合は個人再生、自己破産というケースも少なくありません。公務員は、副業をすることが認められません。不景気の影響によって、福利厚生や賞与・ボーナスの減額などの待遇は悪化傾向にあります。

公務員の方でうつ病などの精神的障害にかかるなどして長期休職が急増しています。1991年頃からのバブル崩壊とその後の20年を超える長期の不況は、それまで安定といわれた公務員の職場にも大きく影響を与えました。

規制緩和政策、予算の削減、定員カットなどで業務が民間に近く厳しくなった部署もあるようになりました。仕事のストレスが多いうえに、人間関係も難しいことが多いです。また、ストレスによる買い物、遊興や、住宅ローンなどによる家計の圧迫から、消費者ローンにも手を出す人が意外と多くみえます。

過去に消費者金融会社と取引があって現在は完済した方々や、過去にクレジットカード会社と取引があって現在は完済した方々、現在債務が残っていても取引期間の長い方々は、「過払い」状態になっており、払いすぎたお金が返還される可能性が高いのです。

家族や周囲の人々に知られ、退職に追い込まれるという不安に悩む公務員の方々は、過払い金の返還請求に踏み切れないこともあるのではないでしょうか。過払い返還請求のプロセスでは、業者との連絡が頻繁に行われ、偶然目に入った郵便物などから知られてしまうのでは・・・と。

借金問題の解決や過払い返還請求には、弁護士に相談することが重要です。弁護士には刑法及び弁護士による厳格な守秘義務があり、ご本人以外の方にご相談内容が知られることはありません。

弁護士に依頼すると、貸金業者などに受任通知が発送されます。この通知は、全交渉を弁護士が代理で行う事を知らしめ、業者に督促をはじめ一切の連絡を依頼者に行わないように警告し、取引履歴の開示を請求するものです。過払い金の調査や過払い金の請求手続・訴訟の対応も、弁護士が進めます。

過払い請求の件数が増加したことにより、東証一部上場企業などが破綻しています。本来返ってくるべき過払い金が取り戻せなくなる前に、過払い返還請求をはじめることが重要です。過払い金返還請求や債務整理に強い弁護士などに、一刻も早く相談されることをおすすめします。