債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

上場会社は、日本には約4000社あります。
一方、日本には事業所が約600万、企業は約150万社もの会社があります。

この中で株式会社という会社形態で、証券取引所で株式を公開をして市場から資金を調達して会社を上場会社と呼びます。
約4000社という全株式会社のほんのわずかの会社です。上場会社は大規模な資金調達に適しているので、有名で規模の大きな会社が多いのです。

サラ金、消費者金融やクレジット会社のキャッシング、カードローンの審査では、職業、収入、過去の利用履歴、などかなり詳細な事項まで調べています。
サラ金・クレジット会社の一番の優良顧客は、公務員と上場会社の社員の皆様なのです。

1991年から1993年のバブル崩壊による景気後退期から失われた20年といわれる低成長期に入りました。
地価下落・住宅価格下落に加えて、残業がなくなり手取り賃金の減少、整理退職などの人員整理が頻繁に行われるなどして、上場会社の社員の雇用も不安定な時期が続きました。
給与は伸びず、住宅ローンや教育費の負担から、サラ金・クレジットカードの借り入れを繰り返す上場会社の社員の方が多くいました。
中には、退職して退職金でサラ金に返済した方も多く見えました。

上場会社と言えども、その後もリーマンショックの厳しい試練がつづいたのです。
上場会社の社員の方も大変な苦労をされ、サラ金やカードローン、キャッシングの返済をしてきたのです。

何とか、生活を切り詰めて、サラ金やカードローン、キャッシングの返済をされた方もいらっしゃいます。

過払い金は、自分のお金です。
過払い金返還請求をしても、会社には知られません。

過払い金返還請求権は正当な権利です。
上場会社の社員であるということで、意外と保守的な側面のある職場が多いのです。
職場に知られるのをおそれて、正当な権利である、自分のお金を取り戻す過払い金返還請求権を行使していない人が多数みえます。
弁護士は、刑法上の厳しい守秘義務があります。
正当な権利である、過払い金返還請求権は、弁護士にご依頼されるのが一番安全です。

今すぐに、当事務所に依頼することにより、職場に知られないで、正当な権利である、過払い金返還請求権を行使する絶好の機会です。
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