債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

名古屋総合法律事務所では、過去に数多くの個人再生の手続をしてまいりました。弁護士・フィナンシャルプランナー・事務スタッフの債務整理専門チームがスピード解決を目指しております。制度を理解して適切な個人再生手続を進めるためには、弁護士との充実した相談が大切です。また、無料相談・低価格での弁護士費用を設定しておりますので、ご安心してご依頼いただけます。

全ての借金が免除される「自己破産」では、

などの、デメリットがあります。

つまり、資格制限がなく、免責不許可事由がなく、さらに「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば

住宅を残したままでの債務整理が可能です。

※住宅資金特別条項が適用できない場合もあります。

個人再生手続は、破産手続のように財産の処分は行わずに、借金等の返済について、法で定められた最低弁済額以上の返済を行い、残りの債務を免除してもらう解決方法です。財産の清算は行いませんので、所有している財産価値（清算価値）以上の金額の弁済を行う必要があります。

裁判所への申立代理権を持っているのは弁護士だけなのです。

司法書士に依頼する場合は、
・専ら書類作成までを依頼することになる。
・ご自身で裁判所との複雑なやり取りをする必要がある。
・「本人申立て」の扱いとなり、全件について個人再生委員が付けられることになっているので、その報酬として予納金 15 万円程度が必要。

弁護士に依頼する場合は、
弁護士が代理人として債権者や裁判所に対応して、手続きを進めます。個人再生委員が選任される可能性が低くなりますので、その分の予納金は不要です。

平成 27 年司法統計によりますと、平成 27 年の全国での申立件数は、
破産／ 71,533 件
小規模個人再生 ／ 7,798 件
給与所得者等再生 ／ 679 件
です。

愛知県内での申立件数は、
破産／ 3,043 件
小規模個人再生／ 364 件
給与所得者等再生／ 24 件
です。

平成 28 年 4 月1日現在の愛知県弁護士会の会員 ( 弁護士 ) 数は 1860 名 です。

すると、これらの案件が当事務所など一部法律事務所に集中していることから、破産申立の経験がない弁護士がかなりいると推測されますし、それ以上に、小規模個人再生や給与所得者等再生を全く経験したことがない弁護士が相当多数いると考えて間違いありません。

名古屋総合法律事務所は、愛知県ではトップクラスの水準で、経験・ノウハウが蓄積されております。安心してご相談ください。