債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

個人再生では、債務が圧縮されますが、とはいえ、36回あるいは60回の債務の弁済は必須です。
したがって、毎月の収入に増減があっては認められません。

個人再生手続きは、私的債務整理ではなく法的債務整理であり、破産などの清算型と異なり、再建型のひとつです。
つまり、定期的な収入がある人について、定められた基準に基づき一定の返済をする再生計画案を申立人（代理人）が作成し、裁判所に認可してもらうことによって残りの債務が免除されるという制度なのです。

個人再生には、２つの種類があります。小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続です。
小規模個人再生と給与所得者個人再生の大きな違いは、何かというと、手続開始要件です。

まず、２つに共通しているのは、
「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある」 ことです。


ところが大きな違いは、給与所得者個人再生には、さらに、
「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込がある個人債務者で、かつその変動の幅が小さいと見込まれること」 という条件が加わります。

• 「定期的な収入を得る見込み」とは、会社員や公務員のような毎月の収入が予測できるような人を対象としています。
• 「変動の幅が小さい」とは、可処分所得を過去に年間の年収ベースで比較し５分の１（～２）以上の変動がないことが一応の基準となります。転職をして間がないとか、転職を考えているという方は、一定期間の給与明細を裁判所に提出する必要があります。

メリット

• 過去に免責または認可計画を受けていても、申立てに期間の制限がありません。
• 可処分所得要件がないため、可処分所得の煩雑な計算をする必要がありません。
• 過去２年間の収入に５分の１以上の変動があっても申立ては可能です。

デメリット

• 債権者の書面決議がありますので、債務者が個人再生手続きをとることに反対をしている大口の債権者などがいるような場合、否決される可能性があります。

メリット

• 書面決議がなく、債権者による決議がないので、再生計画の認可の手続きが安定しています。

デメリット

• 可処分所得という最低弁済基準が加わるため、ある程度の財産を所有している、もしくは、所得が比較的多い再生債務者や単身者の場合は、弁済額が高額になるケースがあります。言い換えれば、免除額が少なくなります。
• ７年間の再申立制限があります。

個人再生か破産か、個人再生なら小規模個人再生か給与所得者個人再生か、選択に迷われることと思います。あなたの状況をお聞きして、最適な手法をご提案いたしますので、まずは無料相談にて弁護士にご相談ください。

• 個人再生とは

• 小規模個人再生と給与所得者個人再生の違い

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