債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

●夫は完済済み、妻は返済中のご夫婦でのご相談

Oご夫妻（夫50代後半 会社員、妻40代前半 会社員） 借入合計額は355万円
夫は完済済み、妻は返済中のご夫婦での御相談です。妻には引き直し計算後も355万円の債務が残ったので、和解協議で、分割返済を成立させました。
夫の方は、過払い金請求し、215万円回収できました。

●離婚後の住宅ローンが重荷になってしまい、自己破産をした事例

Iさん 40代後半 の場合

Iさんは最近離婚しました。妻がお金にルーズだったこともあり、結婚していた時のお金の管理は、Iさんがやっていました。
せっかく購入したマンションですが、一人で住むには広すぎ、ローンが重荷となっていました。マンションを手放すために、破産手続きをするか、Iさんは考え始めました。
ご相談時の債務は、住宅ローンも含め、合計8社から借り入れがあり、総額2534万円でした。しかし完済した取引があり、過払い金が発生している可能性がありました。

• 現状

  借金および財産の状況

  借金	財産
  銀行（住宅ローン） 1社 2250万円 消費者金融 3社 145万円 信販系金融 3社 43万円 その他金融業（自動車ローン）1社 96万円	預貯金 5万円
  合計 2534万円	合計 5万円

  月々の家計の状況

  収入	支出
  I様の収入 25万円	生活費 25万円
  合計 25万円	合計 25万円

• 解決のご提案

  マンションは、住宅ローンの未払いが続くと、競売手続きになることが予想されました。そのため自己破産の申立て手続きに入るまでに、転居先を決め、引越の準備に入るようアドバイスしました。
  また、完済した金融業者に対して、過払い金の請求をし、破産の費用が少しでも賄えるようにしました。
  さらに、給与がすべて生活費になっていたことから、細かく家計簿をつけ、節約するように助言しました。

• 手続きの結果と費用

  過払い金は、1社から10万円を回収できました。マンションはオーバーローン状態のために無価値とされることを念頭に、同時廃止事件として申立をしました。
  申立後に、マンションから賃貸アパートに転居しました。そういったことを行い、無事に免責許可決定を得て、手続きが完了しました。

  手続きの費用

  費用	支払方法
  着手金＋弁護士報酬 40万円	一括払い

●夫の借金肩代わり、子どもの学費・仕送りで借金が増えてしまった

Ｄさん 50代前半の場合

夫の債務の肩代わりや、住宅ローン返済に加えて、下宿する子供の仕送りが必要になるなど、いくつかの要因をありました。生活していくだけで精いっぱいで、とても借金の返済できないため、任意整理により債務を圧縮したいと、当事務所に相談にいらっしゃいました。

• 手続きの結果と費用

  借入の期間が短かったため過払金が発生しておらず、債務額を減額することができませんでした。そうこうするうちに、債権者1社から訴訟を起こされてしまいました。
  任意整理をするために月の返済額を算出しましたが、支払原資が不足している状況でした。
  しかし、継続的な収入は見込まれたので、「総債務額の内の一定額のみを、原則3年間で分割返済すれば、残額は免除される」という個人再生の手続きのご提案をしました。
  Ｄ様は熟慮の後、個人再生手続きを決断されました。

• 手続きの結果と費用

  手続きの結果

  借入先	確定債権額	再生減額後の金額
  ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス	310万円	62万円
  ＵＣＳ	130万円	29万円
  ジェーピーエヌ債権回収	40万円	8万円
  エーシーエス債権管理回収	145万円	29万円
  楽天カード	100万円	22万円
  三井住友カード	2万円	0.3万円
  合計	727万円	150.3万円

  毎月の返済額 （相談前）
  8万円 金利 13．2～20．0％

  
  

  毎月の返済額 （債務整理後）
  4万1000円 金利 0％

  住宅はＤ様所有の財産ではなく、またその他に価値がある財産はありませんでした。清算価値の総額は、9万円程度だったため、再生計画による返済額は、再生債権総額が500万円以上1500万円未満となります。つまり最低弁済額は5分の1の、およそ150万円になりました。

  再生債権総額による最低弁済額

  • 100万円未満 → その額
  • 100万円以上500万円未満 → 100万円
  • 500万円以上1500万円未満 → 5分の1
  • 1500万円以上3000万円未満 → 300万円
  • 3000万円以上5000万円未満 → 10分の1

  こうして再生債権総額による弁済額を3年以内で返済する再生計画が認められ、月々4万1000円を返済していくことになりました。

  手続きの費用

  費用	支払方法
  着手金 30万円	分割払い
  申立費用 約2.5万円
  弁護士報酬 20万円

●競合が多い飲食店の法人破産事例

解決のご提案と結果

名古屋総合法律事務所が代表者に代わって債権者と従業員に対し、 同社が破綻に至った経緯について誠意をもって説明を行いました。

破産手続きに必要な費用は売上が多い時期の売上金を見込みました。
また、事業譲渡の可能性も含め、破産の準備を進めました。
これにより、破産手続きの申し立てを行い、約7ヶ月間の裁判手続きを経て、無事に破産手続きを完了しました。

代表者はご自宅を残すため、ご家族の援助を受けつつ、個人再生手続きを選びました。
現在は新たな職業に就くことができ、再生計画案に基づいた弁済を続けています。

「弁護士法人 名古屋総合法律事務所 岡崎事務所」の看板が目印となります。

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愛知・名古屋において、「借金問題に困っている人たちの力になりたい」「社会から借金問題をなくしたい」という思いから、30年余り債務整理問題に取り組んでまいりました。

弁護士の中には、残念ながら借金問題を取り扱わない方も沢山います。 逆に債務整理問題を取り扱う弁護士を軽視する傾向にあります。

私達名古屋総合法律事務所は、経済的に苦しんでいる方を1人でも多く救いたいという信念の元、債務整理問題に真摯に向き合っていきます。

岡崎事務所でも初心を忘れず、1つ1つのご相談について全力で対応させていただきます。 まずはお気軽にお電話ください。