債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

中小業経営は、売上げ減少の時代に入り、一段と厳しさを増していきます。

すでに多額の借り入れがあるところが多い上に、利益を出すのが一段と難しくなっています。
中小企業金融円滑化法が終了後も金融庁の通達により、実質的に延長されて、実態は繰り返しリスケがされ、借り入れの返済が出来ていない事業所が多くあります。
金融機関は、リスケで延命の中小企業が自然淘汰されて倒産するのを、我慢強くじっと待っているというのが実態です。

一方、2004年12月の人口1億2784万人をピークに人口が減少しています。
しかも、生産年齢人口（15～64歳）の割合は、1990年ころから減少しており、65歳以上人口が近年急激に増加しています。
人口の減少、生産年齢人口の減少は、事業所数の減少・消費の後退に直結します。
売上げを増やして利益を出すことがとても難しい時代に突入したのです。
むしろ売上げは減る時代に入ったのです。

また、生産年齢人口の減少は、求職者数の減少となり人件費の増大を招きます。
中小企業では、求人難の上に、人件費の増加となり、一段と経営を圧迫します。

その上に、IT技術の発達により、旧来の商品の価値が下がり、あるいは新商品を次々と出す大手企業に対抗することが出来ず、現実は次々と市場から淘汰されつつあるのが実情です。
しかも、中小企業は、少子化の影響も重なり後継者がいない事業所が多いのです。

利益が上がらす、借入金の返済も出来ず、年々赤字になる要因が増えている上に、後継者がいません。
事業を整理して閉鎖したいと考えの中小企業経営者の方は、多くいらっしゃいます。

しかし、実際に事業を閉鎖するとどうなるか考えると、頭が痛くなることばかりです。

• 高齢の従業員やパートの生活不安から、従業員がどういう態度で出てくるか
• 抵当権を設定してある事業所や自宅がどうなるか
• 金融機関がどう強い態度で攻めてくるか
• 買掛金の支払い要求はどうなるか
• 商品供給を止めたら売り先からどう攻められるか

と次から次へと難問が襲いかかります。

だから、中小企業経営者はひたすら働き続け、経済的にも精神的にも肉体的にも家族を巻き込んで、ただただ消耗していくのです。

日本の人口の推移 – 厚生労働省

人口減少社会
一段と中小企業経営は難しくなるばかりです。
金融機関からの借入の限度になると、家族から、親族からと無理な借り入れを繰り返すようになります。
結果、長年の家族・親族の蓄えを使い果たして、自宅も失う人がとても多いのです。
余裕があるうちに見切ることが必要です。

何とか過去の蓄えや自宅を少しでも確保しなければなりませんが、現実は、とても残念なケースが多いのです。
経営コンサルタントは、整理を提案しません。

彼らは希望的観測の強気の経営計画を作るのです。
現実の売れ筋商品の開拓をしてくれるわけでもありません。
それに惑わされて損失を膨らませる方が多いのです。

今、皆様は、作り上げてこられた会社、あるいは承継した会社をどうするか、悩んでいらっしゃいます。
会社そのものだけでなく、従業員・仕入先・得意先への想いもよぎるでしょう。
倒産させるか否か、迷われるのは当然です。
しかし、ここで解決を先延ばしにしても、余計に迷惑を掛けるだけです。
会社を始める決意をされた時に逃げなかったように、再び、逃げずに決断しなければなりません。

それが、皆様と同じ経営者としての、私からの願いです。
名古屋総合法律事務所では、単に破産手続きを事務的に行うだけではなく、新たな人生をスタートさせ、立ち直っていただく事を目的として、専門の債務整理チームがスピード解決にあたっています。

私達は、法人、会社の整理・倒産・破産に関するあらゆる圧迫や不安から中小企業経営者とご家族を守ります。
私達が、前面にたって債権者・取引先・従業員などに全力で対応しますので、ご安心ください。
法人、会社の整理・倒産・破産手続きに伴う怒りや抗議は、通常1週間から2週間程度で収まります。

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