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愛知県名古屋市の債務整理弁護士による自己破産・再生・過払い・法人会社整理破産のご相談

個人再生の解決事例

※プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。

事例16 最初に依頼した弁護士に辞任されてしまいました

男性

Y様(名古屋市 50歳 男性 会社員)の場合

職業 会社員
月収 約28万円(アルバイト含む)
家族構成 ひとり暮らし
借金総額 680万円
借入先 12社

離婚したために、家を借りたり家電を購入したりして、債務が増えました。

一人暮らしで気ままな生活を続け、さらに債務が増えていきました。アルバイトもしてはいましたが、債務総額が600万円を超えて、個人再生を決意し、K法律事務所に依頼しました。

しかし、書類の用意ができず、K法律事務所に辞任されてしまいました。

すぐに次の弁護士を探して、今度こそはと、こちらの弁護士に依頼しました。

月々の家計の状況
収入 支出
本人の収入(アルバイト含む) 28万円 家賃 6万円
生活費 10万円
養育費 5万円
翌月へ繰越し(積立金) 7万円
合計 28万円 合計 28万円

こちらの弁護士に依頼してすぐに、Rカードから訴訟を起こされてしまいました。

自己破産を選択する方法もありましたが、少しでも返済をしたいという希望を踏まえ、個人再生をすることしました。

訴訟を提起されたため、急いで必要書類を準備し、個人再生をしました。

手続きの結果

借入先 確定債権額 再生減額
後の金額
信販系金融2社 206万円 41万円
消費者系金融2社 103万円 21万円
銀行系金融3社 243万円 48万円
流通系金融3社 144万円 28万円
メーカー系金融2社 21万円 4万円
合計 717万円 142万円
毎月の返済額
(ご相談前)
0万円
(他の弁護士に依頼していたため)
矢印
矢印
毎月の返済額
(債務整理後)
4万円
金利 0%

受任から約3か月で個人再生申立てを行い、受任から約7カ月で、毎月約4万円を3年間支払う内容で確定しました。

家計の状況からも余裕をもって支払える範囲の返済額となりました。

ご依頼者様が、前回の弁護士の辞任の原因となった書類集めの遅れを反省し、しっかりと必要書類を集めることができたため、早期に解決をすることができました。

解決のポイント(所感)

弁護士に依頼し、借入先に受任通知を送付すれば、直接の取り立ては止まります。

しかし、債務整理に必要な書類を集めなかったり、費用の積立ての計画を守らなかったりする場合には、弁護士に解約され、直接の取り立てが復活するため、弁護士に依頼しただけでは何も解決しません。

弁護士に依頼してからも、ご依頼者様で必要な書類を集めたり、費用の積立てを毎月するために家計を見直したりする必要があります。

債務整理をするためには、弁護士としっかりと連絡をとり、協力して準備をすることが重要です。

手続きの費用

費用 支払方法
着手金 30万円 分割払い
個人再生申立費用 3万円
弁護士報酬 20万円 一括払い

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