債務整理弁護士による任意整理、自己破産、個人再生、過払い金、会社整理

個人の方の破産（いわゆる自己破産）の手続における最終的な目的は、免責手続きにおいて、免責許可決定を受けることにあります。

免責許可決定が確定すると、破産者は、原則として債務の支払い義務を免れることができます。

しかし、破産法上、免責許可決定を受けても支払い義務がなくならない債務があります。

このような債務を「非免責債権」といいます。

非免責債権は、破産法の253条に規定があります。
以下では、それぞれの非免責債権について簡単に述べたいと思います。

① 租税等の請求権

② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

③ 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）

④ 次に掲げる義務に係る請求権

夫婦間、家族間の扶養義務については、要保護性が高いことから、免責許可決定によっても免責されません。
典型的なものは、婚姻費用、養育費です。

破産手続開始決定時における債権は、破産手続の対象となりますので、破産手続開始決定時に既に未払となっていた養育費等は、破産手続中は他の債権と平等の取り扱いを受けます。
しかし、免責はされませんので、破産手続終了後には支払う義務が残ります。

また、破産手続開始決定後に期限が到来する養育費等については、通常通り支払い義務が毎月発生します。

なお、破産手続開始決定前に調停等で養育費等の支払い義務が定められている場合、破産手続開始決定前の原因に基づく債務に該当し、他の債権と同様に扱わなければならないようにも思われますが、実際の支払いまで時間がかかってしまうという弊害がありますので、実務上はそのようには扱われないことが多いと思われます。

⑤ 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）

⑦ 罰金等の請求権

非免責債権は、免責不許可事由との関係はありません。

免責不許可事由は、免責を許可するかどうかという問題であるのに対し、非免責債権はそもそも免責の対象とはならない債権がどのようなものかという問題であるため、問題となる段階が異なるからです。

したがって、非免責債権があるから、免責を許可すべきでないということはありません。

そのため、非免責債権であることが間違いないような負債を抱えている方であっても、その前提で、他の借り入れなどの債務の免責を受けるために破産手続をするということもあり得ます。

また、破産手続においては、非免責債権に該当するかどうかが判断されることはありません。
非免責債権に該当するかどうかが問題となる例としては、債権者が、債務者に支払い等の請求をした場合において、債務者が免責によって支払い義務を負わないと反論し、これに対して非免責債権に該当するという再反論をするということが考えられます。

本稿では、非免責債権について概観しました。
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