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自己破産を検討する場合、奨学金の借り入れの有無は重要なチェックポイントになります。
奨学金を借り入れる場合、借りる方の両親や親族が保証人になることが多いです。破産した場合、免責許可決定が得られれば、奨学金の弁済義務はなくなります。 しかし、保証人の弁済義務はなくなりません。主債務者が破産した以上、保証人が奨学金の弁済義務を負うことになります。
保証人に対し、誠意をもって事前に破産することを伝えたうえで、保証人の理解を得られれば、破産することも選択肢の1つになります。 もっとも、両親や家族に破産することを知られたくない、保証人に迷惑をかけたくないと考える方も多く、実際に破産を断念することも少なくありません。
そこで、注目すべきは、奨学金の減額返還制度、返還期限猶予制度の利用です
減額返還制度とは、奨学金の毎月の返還額を減額して返還することができるというものです。
災害、傷病、その他経済的理由(年間給与収入金額が325万円以下)により奨学金の返還が困難な方の中で、
当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。
適用期間は12か月で最長15年(180か月)まで延長可能です。
利息を含む返済予定総額は変わりませんが、月々の返済額を1/3ないし1/2にすることができます。
返還期限猶予制度とは、災害、傷病、経済困難
(年間給与収入金額が300万円以下)、失業などの返還困難な事情が生じた場合に返還期限の猶予を願い出ることができるものです。
利息を含む返済予定総額は変わりませんが、最長10年間(120か月)まで、月々の返還を先に延ばすことができます。
上記収入基準を超える場合であっても、一定の要件を見たせば減額返還制度を利用することが可能です。詳細は、独立行政法人日本学生支援機構のHPをご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/tetsuzuki/shoumei/keikon/koujo/index.html
令和3年度では、減額返還制度の利用により、月の返済額を1/2にされた方が11,776件、
1/3にされた方が24,418件あります。
独立行政法人日本学生支援機構HPより
https://www.jasso.go.jp/about/disclosure/iinkai/kikanhosyokensyoiinkai/2019_2023/__icsFiles/afieldfile/2023/06/30/r04_1_s01.pdf
当該制度を利用することで、債務全体の月々の弁済額が減った結果、自己破産をしなくても弁済可能になることも考えられます。奨学金の借り入れがある場合には、上記制度の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。
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