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弁護士法人名古屋総合法律事務所は、債務整理・相続・離婚・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所です。
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個人の方の債務整理の方法は、任意整理、個人再生、自己破産の主に3種類があります。
自己破産をした場合は、債務を返済する必要がなくなりますが、任意整理、個人再生の方法により、債務整理をした場合には、債務整理の手続終了後も債務を返済する必要があります。
個人再生は、安定した収入があり返済を継続できる方でないと利用できないため、再生計画認可後、再生計画に基づく返済が困難となることは少ない傾向があります。
しかし、債務者の方の中には、個人再生で認可された再生計画に基づく返済が難しくなってしまった方もいらっしゃいます。
そこで、再生計画に基づく返済が難しくなった方が、取りうる2つの手段を本稿で説明します。
再生計画の変更とは、再生計画に基づく返済が困難である場合に、債務の返済期限を最大で2年間延長する手続です。
したがって、再生計画の変更が認められると、返済期限を延長してもらうことはできますが、債務を減免してもらうことはできません。
再生計画の変更が認められるためには、次の2つの要件を満たすことが必要となります。
この要件を充足したと認められるためには、1、2回の不履行があっただけでは足りず、毎回の返済額を低額に見直さなければ継続的に不履行になる可能性が高いことが求められます
やむを得ない事由とは、再生計画の作成時点では予想していなかったが、仮に予測できていたならば、毎回の返済額をより低額にした再生計画案を作成したであろう事情をいいます。
具体的には、勤務先の給与額が引き下げられた、勤務先の倒産等により失業・再就職をすることとなり、給与額が減少した、債務者本人や扶養家族の病気等により予想外に支出が増大したなどの事情が考えられます。
再生計画の変更の申立は、次のような流れで手続が進行します。
ハードシップ免責とは、履行段階で予期しない事態により当初の計画の履行が困難となった場合で、再生計画の変更を行った場合でも履行が困難な場合に、所定の要件を満たす場合には、残債務を免責するというものです。
ハードシップ免責が認められるためには、次の要件を充足する必要があります。
「極めて困難となった」とは、債務者のコントロールが及ばないような事由に限定されると理解されています。
具体的には、債務者が、末期がんとなった、交通事故に遭い就労不能となったなどの事由が求められます。
ハードシップ免責は、再生債権者の同意等が不要であり、また、破産免責手続によらず残債務を免除するものであるため、再生債権者の利益を考慮し、4分の3以上の額の弁済という厳しい基準が設けられています。
「再生債権者の一般の利益に反するものでない」とは、既に弁済済みの総額が、再生計画認可時の清算価値を下回らないことをいいます。
したがって、認可された再生計画が清算価値の総額を弁済するものである場合、必然的にこの要件を満たさず、ハードシップ免責を得ることができないこととなります。
個人再生手続では、再生計画の遂行が困難となった場合、ハードシップ免責の他に再生計画の変更という方法があります。
再生計画の変更の場合は、「再生計画を遂行することが著しく困難となったとき」という要件が求められるのに対し、ハードシップ免責の場合は、「再生計画の変更をすることが極めて困難であること」という厳しい要件を求めています。
したがって、民事再生法は、再生計画の遂行が困難となった場合、まずは、再生計画の変更を検討し、これも困難な場合に初めてハードシップ免責が認めるものとしていると考えられます。
ハードシップ免責の申立ては、次のような流れで進行します。
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