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裁判所は前年に全国の裁判所が取り扱った全裁判所の統計報告を「司法統計年報」としてリリースしています。
書籍化もされていますし、裁判所のホームページでも閲覧することが可能です。
また裁判所のホームページ上では、年報だけでなく、月報(速報値)も閲覧することができます。
2021年8月に昨年2020年(令和2年)の司法統計年報の概要版が発表されました。
このブログでは弊所で扱っている破産事件と個人再生事件の統計がどのようになっているのかをご紹介します。今回は破産事件です。
2020年(令和2年)の破産事件の新規受理数は総数で78,104件でした。内訳としては、自然人(いわゆる個人の破産)が71,838件、法人・その他(主に法人破産)が6,266件となります。
出典:裁判所(2021)「令和2年司法統計年報概要版 1民事・行政編」表12(https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/894/011894.pdf)より筆者作成、最終閲覧日:2021年8月24日
また昨年(2019年)の総数と比べると2,098件少なく、前年比約97.4%となりました。
自然人の破産は昨年より1,454件少なく、前年比約98.0%、法人等の破産は昨年より644件少なく、前年比約90.7%となりました。
過去5年の新規受理数をグラフに表すと以下の通りとなっています。
出典:裁判所(2021)「令和2年司法統計年報概要版 1民事・行政編」表12(https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/894/011894.pdf)より筆者作成、最終閲覧日:2021年8月24日
昨年は新型コロナウイルスの影響で職を失った方が多くなった、事業が新型コロナウイルスの影響で倒産した等のニュースを耳にした方が多いと思いますが、1年を通してみると一昨年より件数が少なく、特に法人等の破産の受理数は過去5年で1番少なくなっているのは、正直驚く部分ではあります。
ただ、今現在も新型コロナウイルスの影響はまだまだ続く見込みです。
債務が膨れてこれ以上返済できない、資金繰りが難しくなり破産を検討している等、破産に関するご相談があれば、お気軽にご相談ください。
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